沖縄裁判と軽井沢イベント

沖縄裁判出典:奈良地方裁判所 平成28年(小コ)第17号裁判

急遽、郵送してもらった裁判資料(カラーコピー)です。民事裁判では、訴状や答弁書や準備書面や証拠や判決や和解や送達の記録は全て公開されます。つまり、事実無根のことを提出すれば訴えることができます。私を含むCyberuls.comに関する法務部員など関係者は2016年5月21日から7月22日までの期間、一度も onpa.tv を閲覧していません。被告は原告代表と一度も直接会ったこともなく、話したこともなく、名誉毀損や信用毀損する人間です。放置すれば私も危険と判断し、上記の内容で来年訴訟を考えています。ただし、その場合、私がいる沖縄県(USAから最も近い日本)での裁判となるために傍聴人が参加できません。軽井沢イベントの参加者から代理人を募りたいと考えています。選択は事務局長に一任する予定です。もし、被告が上記内容を読んでいるなら、当Blogのコメント規約を読み、謝罪文を当Blogでコメントするです。証拠と憶測の違いは客観性です。プロバイダーはIPアドレスの記録を最低90日は取っています。法廷で椎名貴のIPアドレスを出せば私は裁判で必ず敗れますが可能ですか?
提出の期限は『軽井沢イベントまで』です。上記被告は既に民事で5件、刑事で2件の訴訟を抱えています。今月も来月も再来月も、裁判所から呼び出し状を受け取ります。だから必然的に来年以降に回します。

00000000000000270708_0000002135_3軽井沢イベントでは訴訟の藝術と言われた米軍式裁判を説明します。

  • 民事で地裁が企業に対して個人情報の開示命令を出すのは、個人契約者が明らかな法律違反を犯している場合に限られる。
  • 刑事において既に検察に書類送検された案件の共犯者は、訴追される可能性が非常に高く、民事での勝率は限りなく低い。
  • 被告が和解案を出しながら中立の調停員による和解に対して全く譲歩しない場合、裁判所から和解案が提案されず必然的に裁判は長引く。

通常、簡易裁判所は請求限度額が低く設定されており、プロの弁護士は勝ち目がない場合、出廷せず欠席裁判で敗訴し、賠償金を支払います。地裁に進めば今回の裁判のように請求額が4〜5倍に跳ね上がり、長い裁判の末に被告を待っているのは犯罪者としての破滅的な老後です。

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