ビンボー弁護士の悲惨な現実

ecd1607171710002-p1「弁護士白書2015」で発表された、弁護士の収入と所得の推移です。収入は弁護士売り上げ、そこから経費を引いた所得は年収と捉えればいいでしょう。中央値とは、上から多い順に並べた際に、全体の真ん中になる人の値です。
所得の中央値を見ると、2006年の1200万円から、2014年には600万円と、キレイに半額になっています。
これは、あくまでアンケートに回答した人の値ですので、別のデータも見てみましょう。これは、国税庁が発表している、弁護士の申告所得情報から算定した、1人当たりの所得額です。概ね先ほどのグラフと同じ傾向を示していることが分かります。

出典:年収激減、ビンボー弁護士の悲惨な現実 資格エリートだったはずが…なぜ? (1/4ページ) – SankeiBiz(サンケイビズ)

これから利益率が高い法務ビジネスは原発関連とネットの誹謗中傷、外国企業や外国富裕層です。日本の裁判は証拠主義ですから、証拠を集める力が重要です。かなり多くの匿名犯罪者を調査し裁判に持ち込みました。ただし、実際に長い裁判を行うケースは少なく、高額の示談金を匿名犯罪者が弁護士に支払い、訴訟はお仕舞いというのがほとんどです。東京裁判は貴重な裁判です。通常、賢明な被告は共犯者が自供したり、物証が揃えば代理人を立てて早期に示談金を支払います。ネットで誹謗中傷する人間は社会経験、特に企業法務に対して無知であり、訴訟を長引かせ雇用企業から解雇に近い処遇となります。これは実際に発生したケースです。ネットの誹謗中傷で調査能力を身につけ、外国人富裕層から顧問料を得るというビジネスモデルは、これから急速に発展します。特にこの動きに敏感なのは、意外なことに大きな医療法人と開業医でした。前者は外国人との関係が深く、後者は知能指数が高いのでしょう。

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