トランプ・バブルの起源

今世紀最悪のバブル崩壊の足音 野放図になった「米国型資本主義」への制裁  – SankeiBiz(サンケイビズ)

核軍拡で財政赤字拡大に拍車

さらに、問題なのはトランプ政権が核軍拡を軸に国防費増大を鮮明にしていることだ。オバマ前大統領が打ち出した「核兵器なき世界」への核軍縮路線を逆転させる危険な選択である。核戦略の指針となる「核体制の見直し」(NPR)は、核兵器の使用条件の緩和など核の役割拡大を打ち出した。爆発力を抑制した小型の核弾頭を開発するなど「使える核兵器」をめざしている。核抑止力を高めるのが狙いだが、トランプ政権の路線転換にロシアや中国は強く反発しており、核軍拡競争が再燃する危険がある。

このトランプ政権の核軍拡は世界の安全保障環境を危険にさらすだけではなく、ただでさえ危機レベルに近づく米国の財政赤字をさらに拡大させる恐れがある。とくに冷戦期のような核軍拡競争に発展すれば、財政赤字に歯止めがきかなくなる。それは、米国の長期金利上昇を招き、世界の金融、為替市場を混乱させる要因になる。米の核戦略見直しは米株価暴落と連動したとみるべきだろう。

出典:世界株安の波紋、トランプ・バブルの矛盾が露呈 :日経ビジネスオンライン

すでに今年、昨年で連続で警察から書類送検されている犯罪者がいる。法的にくるはずの弁護士は無断欠席や大幅な遅刻を繰り返し、裁判官を怒らせる。さらに心療内科から精神治療リハビリに行こうした被告本人と面会をほとんどせず相矛盾する準備書面や陳述を繰り返す。いずれも証拠がある現実の状況である。トランプ・バブルは脱真実により発生し、現実逃避によって成長した。この裁判を傍聴すれば真実がわかる。その為には司法修習生が毎回参加し、記録を残している。このタイプの外国諜報機関ラウンダー(秘密組織。「技術調査班」という位置づけではあるが、実態は汚れ仕事もこなす何でも屋。傭兵として暗殺や誘拐、テロ活動や破壊工作など、非合法な活動も行っている。)の活動が予想されるからである。そして、人々が真実を知る努力の数により、世界史は変化するだろう。

<高知地方裁判所>
2018/3/19(月) 13:30 開廷
被告:山内敏史、中原正(徳永事務所から電話出廷)
代理人:徳永信一関連情報サイト

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