TPP11と内陸持久戦略

米国を除く11か国で環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を発効する「TPP11(イレブン)」の行方が不透明感を増している。11か国は2017年11月に大筋合意を目指しているが、調整は難航している。8月末にオーストラリアのシドニーで開かれた11か国の主席交渉官会合では多くの課題を残したまま閉幕、9月下旬に日本で開かれる会合の行方も見通せない。米国のトランプ大統領が17年1月、TPPからの離脱を宣言し、TPP発効は絶望的になった。TPPの発効には、国内総生産(GDP)の合計が全加盟国の85%以上を占める6か国以上の批准が必要で、1国でGDPの約6割を占める米国の批准なしに成り立たない。しかし今春以降、日本が呼び掛け、オーストラリアやニュージーランドが賛同する形で、米国を外した11か国だけでTPPをスタートさせようという調整が始まった。

出典:米国抜き「TPP11」に熱心な日本 本音は「実効性より形」?- 記事詳細|Infoseekニュース

日本の北朝鮮やトランプ政権に対する強制力と影響力は皆無である。何かアクションを行っても無意味を通り越して、やぶ蛇になる。現状、日本海から国籍不明の潜水艦がSLBMをアメリカに発射すればアメリカは自動的に北朝鮮を空爆する。空爆を受けた北朝鮮は韓国に侵攻し、韓国は反撃する。北朝鮮による先制攻撃が証明されなけれあ、成文法となっている中朝友好協力相互援助条約が発動される。中国軍と米軍は朝鮮半島で戦い、両軍が傷つく。漁夫の利を得るのは、ロシア、ドイツ(EU含む)、日本(TPP11含む)である。

ウクライナ問題とイラン問題の解決を目指すロシアはドイツと正面衝突する。この戦いで日本が麻痺状態であるならば、漁夫の利を得るのは日本(TPP11含む)である。太平洋戦争時で重要だったのは、ジェット技術、ロケット技術を大型潜水艦により日本に輸送できるかどうかであった。アメリカの戦艦や空母を10隻沈めても、体制に影響はない。しかし、ジェット戦闘機1000機と潜水艦が1000隻があれば内陸持久作戦が可能である。

ドイツにおけるMesserschmitt Me 163 “Komet”とMesserschmitt Me 262の生産数は合計約2000機弱である。当時のジェット機は航続距離が短く迎撃戦に特化していた。弱点は飛行時間が30分程度であった。つまり、B29の随伴は不可能であり、B29用邀撃戦闘機として最適である。ジェットは部品点数が少なく軽量化も可能であり、燃料の融通が効いた。日本はアメリカには勝てないがドイツはソ連に勝てる可能性はあった。ドイツがソ連を倒せばイギリスは和睦するしかない。そうなれば、アメリカの世論は和睦派と徹底抗戦派に分裂する。結果として、和睦となる。これは歴史の分岐点である。ロスト・メモリーズ 特別版 〈2枚組〉 [DVD]

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真実を知るために行動することを誰も強制しないし、誰も妨害しない。単純に世界で何が起きているかを知ることが人生に必要なのか、不必要なのかの違いに過ぎない。それがTPP11の時代だ。  「75歳まで働け」という社会(佐賀新聞)

<高知地方裁判所>
2017/10/23(月) 13:30 開廷
被告:山内敏史、中原正(徳永事務所から電話出廷)
代理人:徳永信一
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