敗北から学ぶ

「敗北から学ぶ」ことを絵にしたのが徳川家康である。戦争と裁判は勝敗が明白になる。故に7月後半に錯綜した情報を整理し、結局負けることを判断した人物は決断するだろう。憐れなのは残された人々である。経験に基づいた合理性と保守性を兼ね備えなければ何度でも敗北を繰り返す。失敗は成功の母であるが、失敗し続ければ自然に成功するという意味ではない。

水野和夫”日本は中国よりドイツに近づけ”

日中戦争の収拾に尽力したドイツ
小規模な銃撃戦に過ぎなかった盧溝橋事件が、瞬く間に日中間の全面的な軍事衝突へと発展した時、欧米各国はどのような反応を示したのでしょうか。 イギリスは日中戦争をできれば回避したいと思っており、紛争が拡大すると「仲介役をする用意がある」と日本側に申し出ました。しかし、日本陸軍は、イギリス政府は中国関連の問題において、中立ではなく「中国寄り」だと見なして不信感を募らせていたため、日本政府もイギリスに和平の仲介を頼むことはしませんでした。アメリカは、1920年代末の恐慌の後遺症からまだ立ち直っておらず、日本との貿易を継続するため、日中の戦いでは傍観者という立場をとっていました。北の大国ソ連は、日本軍が満洲からシベリアや沿海州へと攻め込むことを恐れていたため、中国軍と日本軍の戦いが長期化することを内心で歓迎しており、和平の仲介には無関心でした。 こうした状況の中で、近衛政権が仲介役として選んだのは、ドイツでした。1933年にナチ党(正式名称は国家社会主義ドイツ労働者党)の指導者アドルフ・ヒトラーが権力の座についていたドイツは、1930年代前半には国民軍に軍事顧問を派遣するなど、国民政府との軍事的な繫がりを持っていました。しかし、1936年11月25日に日独伊防共協定が締結されると、ドイツの中国および極東アジア政策は、日本との同盟関係を重視することによる政治的利益を優先する方向へと見直されていました。 上海方面での本格的な日本軍の攻勢が始まる以前の1937年10月1日、近衛は主な大臣と相談して、中国側に提示する「和平の条件」を策定し、それを11月2日にドイツの駐日大使ディルクセンに伝えました。ディルクセンから内容を知らされた駐華大使トラウトマンは、11月6日に蔣介石と面会して、日本の条件を説明しました。これを聞いた蔣介石は、最初は和平提案を拒絶したものの、やがて考えを変え、日本軍が南京へと迫りつつある中で、もし日本側が中国の領土保全を約束するなら、先の条件で和平を受け入れてもいい、とトラウトマンに答えます。 この時が、日中戦争を交渉で解決できたかもしれない、最大のチャンスでした。トラウトマンはさっそく、この内容をディルクセンに伝え、日本政府の決断に期待しました。しかし結局、後に「トラウトマン工作」と呼ばれることになるドイツの和平交渉は、実を結ばないまま立ち消えとなってしまいます。その原因は、南京陥落後の12月21日に、日本側が新たな和平条件を策定して、条件を吊り上げたことにありました。日本政府は、上海および南京方面で軍事的な大勝利を収めたこと、その過程で予想外の損害を被って大勢の日本兵が死んだことを理由に、「十月に策定したような和平条件では軍や国民が納得しない」と考えて、賠償金の要求や日本軍部隊の駐留範囲の拡大など、中国側が受け入れられないほど強硬な要求を上乗せしました。 そして、中国側の回答期限を1938年1月15日と定め、蔣介石が返答しないのを見た近衛政権は、1月16日に「今後はもう国民政府を対手(戦争終結の交渉相手)とは見なさない」という、捨て台詞のような声明(第一次近衛声明)を居丈高に発表して、蔣介石との交渉を打ち切ってしまいます。これにより、ドイツの和平工作は水泡に帰し、日中戦争の終結は大きく遠のきました。

出典:ドイツの和平工作を無視した日中戦争の「失敗」 | 5つの戦争から読みとく日本近現代史 | ダイヤモンド・オンライン

戦争が長引けば、誰が得をして、誰が損をするか、結局、長期戦を戦って勝てるかどうか、その見極めができない人間は貧しくなる。特にそれは老後において決定的となる。ネット情報に振り回される人間の末路は悲惨である。

負の連鎖か…タカタが引き金で「大倒産時代」到来の恐れ|ビジネス|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL

■お金持ちの人が歴史ものを好む理由とは
お金持ちの人が比較的読んでいるジャンルが歴史ものです。日本史はもちろんのこと、アジアの歴史、世界の歴史、それから企業や産業の歴史など。過去を学ぶことによって現在を知ることができると考える人が多いのです。 たんに知識を増やすということではありません。大事なポイントは、歴史を学ぶことによって過去を学び、それが現在と未来を知ることにつながるということ。過去を学ぶことで、現在起こっている出来事も「きっとこういうことだ」と解釈できる。また先々こういう結果になるのではと、未来を予測できたりします。 歴史を学ぶと、世の中のことを俯瞰してみることができるようになります。それによってより客観的に冷静にいまの状態を把握し分析することができるようになる。経営者や投資家などは、どこかにそういう客観的な視点というものが求められます。 たとえば東京都知事の小池百合子さんの愛読書は『失敗の本質──日本軍の組織論的研究』(中公文庫、戸部良一)だそうです。太平洋戦争の日本軍の敗北を、組織論的に分析したものですが、いまの日本の組織にも共通する部分が多々あり、大いに教訓になる本です。

出典:お金持ち体質な人はネット情報に振り回されない|ニフティニュース

戦争には勝者に勝者と敗者があるように、裁判にも勝者と敗者が生まれる。

地球の海面上昇、90年代以降加速を確認=調査 | ロイター

世界の人たちはオバマ氏ほどはトランプ氏を信用していない 2016年のオバマ氏と2017年のトランプ氏のどちらが、米国大統領として世界情勢のために正しい対応をすると思うかと質問に、韓国、カナダ、英国、オーストラリア、インドでそれぞれ「オバマ氏」と答えた人が多かったのに対し、イスラエルとロシアでは「トランプ氏」と答えた人が多かった
出典:「世界は米国をどう見る」 トランプ氏就任以降、大変化=調査 – BBCニュース

地球は温暖化しており、海進が急速に進行している。日本においては匿名犯罪者の活動によって、対策が後手後手になった。特に軍事部門における情報処理とエネルギー革命は決定的な遅れを生じている。我々海外組の多くは40代から50代で10年以内に全員が隠居するだろう。

ロシア史上最も偉大な人物、スターリンがプーチン氏抑え1位に 調査 写真1枚 国際ニュース:AFPBB News

頭の悪い人間は医学が病気の原因、発生機序の解明や病気の診断を確定する病理学のみを考え、疫学を軽視する。ビタミンが発見される前に海軍は統計から脚気患者は87人の発生に対し、陸軍では入院脚気患者のうち、27,468人(死亡5,711人、事故21,757人)が死亡した。タバコの害や放射能の健康被害は疫学で証明することができる。個人ではなく、集団を対象とし、疾病の発生原因や予防などを研究する学問の疫学も当然、医学である。

将来の戦闘機は「人間パイロットの親機+複数のドローン戦闘機」になるという可能性 – GIGAZINE

<高知地方裁判所>
2017/8/28(月) 16:00 開廷
被告:山内敏史(代理人も法廷には来ない)
被告:中原正(物証フリーエネルギー装置なし)
代理人:徳永信一
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