韓国軍:南北全面戦に備えた「作戦計画5027」流出

昨年9月、韓国軍の外部インターネット網と内部用イントラネット(国防網)が、北朝鮮と推定されるハッカーによって、軍創設以来初めて不正アクセスされる事件が発生した。この事件で「作戦計画5027」(OPLAN5027)など作戦計画の一部も流出していたことが、3日までに分かった。(略)国防部は昨年9月、韓国軍のサイバー作戦を総括する国軍サイバー司令部の「ワクチン中継サーバー」に不正アクセス用の新種のウイルスが流入した事件を調べる過程で、国防部の内部イントラネット「国防網」に接続している一部のパソコンも同種のウイルスに感染していることを確認した。感染したパソコンは、韓長官のものも含むインターネット用端末約2500台、イントラネット用端末約700台に上った。当時、国防部は「軍事機密を含む一部の軍事資料が流出したことを確認した。これは北朝鮮の仕業と推定される」とコメントしていた。北朝鮮と推定されるハッカーは、韓国の国防情報網が集まっている国防統合データセンター(DIDC)のサーバーを攻撃した。DIDCは、各軍のウェブサイトやイントラネットなど、韓国軍のあらゆるITサービスを統合・管理する組織で、韓国軍の全ての情報がここを経由する「神経中枢」に当たる。
出典:(朝鮮日報日本語版) 韓国軍:南北全面戦に備えた「作戦計画5027」一部が流出 (朝鮮日報日本語版) – Yahoo!ニュー

上記は昨年末の時点でサイバー戦関係者では一般に知られていました。冷戦時代の第一攻撃目標はレーダーサイトや軍事衛星、発電所でした。しかし、軍事における革命(RMA)により、最優先攻撃目標はサイバー空間へと移行します。犯罪捜査、脱税捜査、そして、敵軍の内部からの粉砕などは全てワイヤードを中心に行われます。訴訟などでもサイバー空間での調査能力に敗れたことを理解すれば、和解がもっとも懸命な選択です。一度でも、強制執行を受けると社会的損害は甚大になります。

米韓軍の最高機密軍事作戦が流出か 北がハッキング…過去最悪の被害 韓国メディア報道 – 産経ニュース

自宅に引き篭もり、社会の掟を知らずに成長すれば、最終的に現実により処罰されます。韓国では部屋の隅の呂布部屋の隅の呂布とは家の中だけでは最強の人を指す韓国のネットスラング。」といいますが、不幸にもインターネットは世界につながっています。最終的に犯罪行為を行えば、連帯責任で処罰されます。どちらが勝つか最後まで判らないとそうなります。


出典:CNN.co.jp : ロシア地下鉄爆発 「血まみれの人」「煙が充満」、目撃者が惨状を語る

引き篭もりのパソコンがインターネットに綱っている以上、上記の海外諜報機関とも繋がっているということです。知らず知らずに国家権力に喧嘩を売った末路は、来年書籍として出版されます。書籍名は「匿名犯罪者」です。政治家、教育者、医師、警察、検察、判事、弁護士などハイテクで繋がれた新時代のサイマティックスキャンです。

総務省が16年2─3月に大・中小企業600社を対象にIoT導入に関して調査したところ、15年の実績値は米国が40%台と群を抜いて高かったが、それ以外の英、独、日、中、韓は20%台で横並びだった。  ところが、20年の計画値を聞くと、日本以外は70%超の水準まで上昇するものの、日本は40%台にとどまり、劣後することが明白になった(16年情報通信白書)。  こうした情報化投資の遅れは、生産性と競争力の格差に直結する。経済協力開発機構(OECD)調査によると、先進7カ国の労働生産性の比較で日本は最下位。15年時点で日本は、米国の6割強の水準にとどまり、90年代以降の日米格差の拡大傾向に歯止めがかかっていない。
出典:人手不足でもIT投資が増えない謎 – ITmedia ビジネスオンライン

第二次世界大戦、空軍力で劣れば陸でも、海でも勝利は困難でした。IT戦略を軽視する日本企業は、クラッカーや海外諜報機関の餌食です。順次、脱税など内部情報漏洩で崩壊します。旧日本軍は、何度敗北しても、敗北を認めることができませんでした。最後は、原爆を連続で落とされ、ソ連が参戦し、無条件降伏となります。いく所までいけば、結局はどちらが勝つかぐらいは想定できるかどうか、それが知能というものです。

THAAD韓国配備 中国紙、韓国を脅迫「どうしても対立の道を行くつもりなら、一度行き着くところまで行こう」 : 大艦巨砲主義!

【野口裕之の軍事情勢】トランプ氏の「マッドマン・セオリー=狂人理論」は金正恩氏に通じるか 「マッドvsマッド」なら戦争は不可避だ – 産経ニュース

一方でトランプ大統領は、「中国が(米国の意向通り)北朝鮮に圧力を加えるならば、在韓米軍が撤収する大妥協(grand bargain)を考慮するか」という質問には回答しなかった。「中国が北朝鮮問題を解決しないのなら、われわれがやる。私が言えることは、これが全て」とだけコメントした。こういう場合、米国側の通常の回答は「韓米同盟と在韓米軍の駐屯は交渉の対象ではない」というものだった。トランプ大統領は、そうしなかった。

出典:【社説】韓国人なら誰もが注目すべき重大な米中首脳会談-Chosun online 朝鮮日報

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