ブルーブック(青い本)

出典:Calexit_Book

ブルー・ブックが完成しました。

にわかに現実味を帯びてきたカリフォルニア州独立 2017.3.31(金) トランプ大統領に次ぐ3番目のまさかが再び米国で

日本は人口が急激に高齢化し、社会の老化が止まりません。

2025年には9人に1人が認知症、3人に1人が高齢者

日本社会が直面する、認知症「1300万人」時代

日本にいる自分たちの常識は、世界の非常識だという認識で行動するのが「吉」です。

程大使はまた「日本の一部の若い政治家は歴史認識が浅い。戦後世代である60年代生まれの議員は日本による中国侵略の歴史も知らないうえ、70年代の日中国交正常化へのプロセスについても一知半解だ」としたほか、「日本の民衆も中国への理解が低い。日本にいる多くの『おたく』たちは一日家でゲームなどに耽り、親のすねをかじって生活し、人付き合いの方法を知らない。これにより日本の若者は日本を離れたがらず、外国留学をしたがらないのだ」などと語ったことを紹介している。

出典:中国人は世界をとても客観的に見ることができる それに引き換え日本人は・・・=中国報道-サーチナ

中国人も、アメリカ人も、日本人も、住んでいる場所が違います。自分で自分の後頭部を直視することはできません。互いに協力できる人々と孤立した人々、どちらが有利でしょうか?
既に多くが沖縄やアメリカなどに移動しています。それでもワンシーズンに一度は国内でイベントを開催しています。また、裁判傍聴者は優先して入会を認めています。5年前に入会できたが、現在は入会できる人は少なくなりました。現在は入会できるけど、5年後に入会できる人はさらに減少するでしょう。

悲鳴!実質手取り額はこんなに減っている | AERA | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準

独自の見解やスタンスを強弁しても、裁判では役に立ちません。勝ち組には多くの人と富が集まります。それを認めたくないならイベントに参加しなければ真実は見えないでしょう。しかし、そういう選択を取った人の最後は敗北であり、孤独死です。アメリカ独立戦争に協力したコシューシコ(右ポーランド人)やラファイエット(上フランス人)は、その後、本国でも大活躍します。世界の覇権国たるカリフォルニア独立運動には、数多くの人々が21世紀のコモンセンス(トマス・ペイン著)であるブルーブックを読んでいます。既に勝敗は決していますが、大本営発表を信じる人には真実は伝わりません。自分の知りたい情報のみインターネットで集めて、自分の言いたいことだけをネットに書き込んでいます。しかし、それでは裁判や戦争で勝つことは不可能です。

「孤独死は独居老人より独身40代のほうが多い」特殊清掃人が断言 | 日刊SPA!

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平成29年5月10日11時 場所:高知県地方裁判所(第2回公判)

ロシアとトランプ政権中国とイギリス欧州連合と中南米、そして、環太平洋戦略的経済連携協定に世界は別れました。

【英EU離脱】ほくそえむ中国、英中蜜月で日米牽制のもくろみ 「一帯一路」構想、人民元国際化、武器輸出解禁…「千載一遇のチャンス」 – 産経ニュース

匿名犯罪者とAR型社会資本

生活者目線で指摘する問題点の数々は興味深く、産業構造といった外部環境のみならず、住民の気質にも問題があったという。プライドが高くて収入は低い。そんなヒルビリーの人たちは人生の早い段階から、自分たちに都合の悪い事実から目を背けることによって、不都合な真実に対処する方法を学ぶ。自分の人生なのに自分ではどうにもならないと考え、なんでも他人のせいにしてしまう傾向にあるのだ。
マスコミ不信に陥っており、自分たちに好都合な事実がどこか別の場所に存在すると思い込んでいるため、陰謀論のようなフェイクニュースに対しても簡単に餌食となってしまう。つまり理想と現実を混同し、街ぐるみで学習性無力感に陥っている状態だ。だから貧困は、地縁・血縁を通じて伝播しやすくなってしまう。
出典:繁栄と無縁だったアメリカ白人たちの正体 | 今週のHONZ | 東洋経済オンライン

中世ヨーロッパ社会では、ペストが流行しました。ネズミを媒介とする伝染病です。体力のない人から病気になります。匿名犯罪者というのはインターネットの誕生により爆発的に増加しました。理由は「マスコミ不信に陥っており、自分たちに好都合な事実がどこか別の場所に存在すると思い込んでいる」という浄土を目指す心理と新しい科学技術であるインターネットが結びついた為です。インターネットは昔でいうシルクロードです。「14世紀には全世界にわたるペストの大流行が発生した。この流行はアジアからシルクロードを経由して欧州に伝播し、人口の約3割を死亡させた。全世界でおよそ8,500万人、当時のヨーロッパ人口の3分の1から3分の2に当たる、約2,000万から3,000万人が死亡したと推定されている。ペスト – Wikipedia」

生命の進化はウィルス感染によって発生しています。キリンは首が長くなるウィルスにより誕生し、長い首を使うことで自然淘汰を勝ち抜きました。ペストの感染を恐れて完全無菌状態になれば、進化は発生せず、ウィルス抗体もなく、最終的に全滅します。非常に強力なクラン(氏族、一族)やトライブ(部族、郎党)を選択し、選択されることが重要です。生徒は学校を選択できますが、学校も生徒を選択できます。親や兄弟は選べませんが、友人と恋人は選べます。

経済的な価値があるネットワークをもち、私たちを会うべき人に引き合わせてくれたり、価値ある情報やチャンスを与えてくれる――そういう人間関係に基づく資本こそが彼を貧困から救い出してくれたのだと。本来セーフティネットになるはずの地縁・血縁がリスクそのものになったというのは特殊なケースかもしれないが、世界中において地縁・血縁といったつながりが希薄になり、代替となる可能性のあったSNSは「ポスト・トゥルース」の時代を迎えている。

出典:繁栄と無縁だったアメリカ白人たちの正体 | 東洋経済オンライン

大航海時代の海には、海賊がいました。インターネットには「匿名犯罪者」がいます。ローマ帝国時代の経済は、ラティフンディウムでした。「奴隷を労働力に頼ったラティフンディウムは、征服地の減少に伴う奴隷供給の低下とともに経営が行き詰まった。従来、安価な奴隷を使い捨てのように酷使して多大な収益を上げてきたのだが、奴隷が高価になると使い捨てる事が不可能になったのである。」これは賃金の安い発展途上国やパートタイマーを使った雇用形態に似ています。トランプ政権の誕生による覇権の消滅、そして、日本の人口減少によりこのシステムは維持できなくなりつつあります。権利を貸与するコロナートゥス – Wikipediaへの転換が発生するでしょう。新しい技術を得るには遣唐使船を出す必要がありますが、一般人には不可能です。だから遣唐使船の関係者から情報を得るしか知識や技術を得る手段はありません。海賊(匿名犯罪者)に襲われた時、戦う術が必要です。この2年で中型免許、二種免許、電気工事士、裁判(連続勝訴)、サイフォン型温水器投資、小規模養鶏、海外大手ランキング評価で星5など多くの取り組みを重ねました。来年には電子書籍「匿名犯罪者」が発売されます。主に外国人用ですが、21世紀型の社会資本であるイベントを毎月開催します。ペストが蔓延する「本来セーフティネットになるはずの地縁・血縁がリスクそのものになった」という世界もありますが、正常な地域もあります。ドイツ東部からポーランドにかけては、ペストは発生していません。その理由を知りたい人のみ、下記のボタンをクリックしてください。

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自分の理想を基に他者を非難する「中二病患者」

現在、アメリカと沖縄に多くのメンバーが集っています。理由は下記です。
日本には極少数しか残っていません。それぐらい状況は切迫しています。

あの週刊文春も語りだした、金正恩「暗殺作戦」の現実味 – まぐまぐニュース!

20世紀末以降、インターネットが当たり前のように社会に浸透するようになって、世の中がガラリと変わりました。

例えば、それまで情報発信は、新聞・テレビ・ラジオ・出版など所謂「マスコミ」に限られていましたが、誰もが自分の作品や発言を簡単に全世界に発信することができるようになったことで、最新情報だけでなく、新しい文化、新しい言葉もテレビからではなくネットから広まるような時代になりました。

そうした、ネット上で日々次々と生まれる新しい言葉(ネットスラング)の中で、最近「中二病」という言葉が定着しつつあります。「中二病」といっても医学的な病気ではなく、思春期のころにありがちな自意識過剰やコンプレックスが引き起こす言動や発想を表した言葉です。

人生経験も浅く、知識もなく、精神的にもまだまだ幼稚なのに、それを自覚すらできず、自分の頭の中だけで思いついた“理想”が一般社会で通用すると本気で信じてしまう。そして、この“理想”を実現できない大人たちや、しようともしない大人たちを小馬鹿にする。場合によっては罵倒したりすることもあります。
(略) こうした「中二病」的発言は、人生経験を積んだ大人が耳にすれば「体は大きくなっても、オツムの中はまだまだ子供なんだなあ」と頭を撫でたくなるほどの幼稚さですが、発症したのが文字通り中学生ならば、さして気に病むことはありません。それは「精神的に子供から大人へ生まれ変わる過渡期」に誰もが発症する“はしか”のようなものだからです。

しかし、はしかも大人になってから発症すると重症化するように、大学生以降になってもこの「中二病」の症状が抜けないようでは、その人は殆(あや)うい。

出典:民衆を地獄に落とした歴史上の“中二病”政治家:日経ビジネスオンライン

高知地方裁判所の裁判が始まりました。最終的に高松高等裁判所まで行きます。理由は当局の調査により、今後、膨大な新しい犯罪証拠が発生するからです。この裁判は実に奇妙です。

被告:中原正     証拠は提出する法廷に出廷せず(2017.3.28 奈良地裁で敗訴)
被告:山内敏史   代理人が出廷するが一切の証拠を提出せず(刑事告訴用重要証拠

第二回 平成29年5月10日11時 十分日数を空け両被告の出廷を待つ体制
(日本は証拠主義であり、公開の原則です。次も多数の傍聴者を求めます)
出典:
「家庭内ヤクザ」と高知地裁2017.5.10

まず、被告:山内敏史は平成28年高地簡易裁判所で完全敗訴し、平成29年奈良簡易裁判所でも完全敗訴しています。また、東京簡易裁判所では代理人が出廷して、和解金を支払い罪を認めて謝罪しています。メールは私文書なので無許可での公開は違法だということです。更に和解金を支払っていないなら金利など重加算を含めての強制執行対象となります。普通は、取立て専門の金融機関に債権を割引で売却し、債務取立てのプロが引き継ぎます。
(海外から電話で、東京裁判原告は2017.3.9時点で被告「中原正」は一円の支払いも無しと証言有り

今、世界で話題になっているポピュリズム(populism)について語ります。

ポピュリズムの定義は、「大衆の求める願望や欲望に沿う発言や報道で人々を誘導し、既存の知識人や常識を排除する政治的発想」です。人々がポピュリズムに傾斜する原因には、生活苦、経済的不安、未来への絶望感など様々な理由があります。しかし、ポピュリズムは、一つの国の中のみでは育ちにくいことをここで強調します。生活苦等の人々のフラストレーションは、世界中どこにでも存在します。それはあくまで国内問題であり、国の制度疲労などにその原因があります。ポピュリズムは、そうした人々の不安や不満が空気にガソリンが充満するような状態になったときに発火する現象なのです。そして、発火点になるファクターは、海外でのポピュリズムなのです。(略)ではその後の段階はどうなのでしょうか。海外と作用しあったポピュリズムによって政治が動き出そうとすると、それに危険性を感じる人々がいます。その多くは高等教育を受けた人々で、彼らは経済的にも恵まれている人が多数です。こうした人々は、安易なナショナリズムを危険だと語り、右傾化する社会へ警鐘をならします。しかし、ポピュリズムはそもそも経済的にも将来の生活にも不安と不満を抱いている人々に広がる現象です。ですから、この意識の対立が国内で人々の分断を生み出すのです。
その分断がいわゆる「反知性主義(anti-intellectualism)」への強い動きを形成します。(略)中東の新たな不安と世界的な格差の拡大に押されて、アメリカでトランプ政権が生まれました。そして、今回トランプ政権はマスコミをも敵に回せるだけの強い支持母体を持てるようになったのです。ポピュリズムの進化(evolution)がこうして世界を連鎖してゆくとき、過去には軍靴の音が迫り、あれあれと思う間に人々は戦争へと巻き込まれましたアメリカファーストという政治方針は、世界と富や価値を共有できない孤立主義(isolationism)にアメリカを放り込むおそれがあります。それは他の国がアメリカからの利益を得られず、経済的・政治的に打撃を受けることも意味します。それが新たなポピュリズムを世界にばらまくのです。ポピュリズムはお互いに引き合い、影響を与え合うのです。
出典:【英語で読む政治】世界で話題の「ポピュリズム」はなぜ怖い? – まぐまぐニュース!

日本は急速に貧しくなり、貧困弁護士が激増しています。弁護士が必要なのは仕事であり、今回のような地方裁判所だけでなく、確実に高等裁判所まで継続して仕事が得られるチャンスは滅多にありません。ゆえに「物的証拠が皆無」だろうと問題はないのです。これは、トランプの支持者にとって真実は意味をなさないのと同じです。日本人にとって重要なのは知性主義と真実と正義です。つまり、裁判を傍聴する人間が増えるほど日本は良くなります。匿名犯罪者である被告は四捨五入すれば30歳いう年齢でありながら、無職でありネットで他人を誹謗中傷する。そして、警察や裁判沙汰になると、年老いた親が後始末をする。この現状を知ることが今の日本人にとっては最も重要なことです。隣国では匿名犯罪者を放置した為に戦争です。

米国vs北朝鮮、月内開戦の緊張 韓国THAAD配備前倒し…核・ミサイル脅威が高度化、加速化「今後2、3週間がヤマ場」  – ZAKZAK

第二次朝鮮戦争勃発なら20万人超の難民が日本に流入! 防衛庁極秘資料が示す衝撃のシナリオ | デイリー新潮

オペレーションBugDrop対策

アクセスログから多くの急激にマルウェア感染パソコンが増加しています。いくつかの特殊なウィルス感染が確認されたマシンからの自動アクセス遮断機能を実装しています。遮断されたら情報機器の交換をお勧めします。

For various PC problems, we recommend to use this tool.

This tool will repair most computer errors, protect you from file loss, malware, hardware failure and optimize your PC for maximum performance. Quickly fix PC issues and prevent others from happening with this software:
Download ReimagePlus (100% safe download and endorsed by us).
Click “Start Scan” to find Windows issues that could be causing PC problems.
Click “Repair All” to fix all issues.Attackers are spreading a cyber espionage campaign in Ukraine by spying on PC microphones in order to secretly listen to private conversations and store stolen data on Dropbox. Dubbed Operation BugDrop, the attack has targeted critical infrastructure, media, and scientific researchers.
Cybersecurity firm CyberX confirmed the attacks, saying Operation BugDrop has hit at least 70 victims across Ukraine. According to CyberX, the cyber espionage operation started no later than June 2016 up to present. The company said:
The operation seeks to capture a range of sensitive information from its targets including audio recordings of conversations, screen shots, documents and passwords. Unlike video recordings, which are often blocked by users simply placing tape over the camera lens, it is virtually impossible to block your computer’s microphone without physically accessing and disabling the PC hardware.

出典:Operation BugDrop attackers use Dropbox to store stolen data

日本で大規模に感染が確認されたマルウェアです。パソコンのマイクを自動でオンにし、企業や家庭のパソコンを盗聴器に変えます。発生源はウクライナですから、作成者はロシア政府もしくはイスラエル企業でしょう。

コンピューターに接続されたイヤホンを盗聴に利用:イスラエルで実験|WIRED.jp

車検整備や自動車保険に入らず自動車を運転することは危険です。同時に適切な情報管理を行わず、インターネット活動をすることは非常に危険です。

オリバー・ストーンが明かした“日本のインフラにマルウェア”のスノーデン証言 – エキサイトニュース

金正恩に虎の尾踏まれ 米軍に「北朝鮮VX工場」空爆作戦 | 日刊ゲンダイDIGITAL

時代は急速に変化していますが、10年前と変わらない人もいます。テロリストの活動やサイバー攻撃など戦争の前哨戦が自分と全く関係がないと考えていれば全てを失います。特に税理士事務所や弁護士事務所は、ハッカースキルが最も重要と考えられている業種です。しかし、日本の彼らの多くは英文のクラッカー情報誌さえ読んでいません。これで何を守ることができるのでしょうね。

日時:2017年3月9日 10:30~
場所:高知地方裁判所 2階202号法廷
被告:中原正 被告:山内敏史

緑ウクライナ構想と地検の脱税摘発

 不動産の売却益を隠すなどして法人税1億円余りを脱税したとして、名古屋地検特捜部は2日、法人税法違反の疑いで名古屋市東区の不動産会社「ジーザス」社長、原田哲史こと韓国籍の黄元圭容疑者(55)=同市天白区=ら3人を逮捕した。他に逮捕したのは同社役員の成本慶得こと韓国籍の成慶得(42)=愛知県江南市=、取引先会社の代表小林良身(52)=東京都調布市=両容疑者。地検は3人の認否を明らかにしていない。
出典:1億円を脱税容疑=不動産会社社長ら逮捕―名古屋地検

占領軍による戦後体制が崩壊し始め、匿名犯罪者(ZQN)の訴追により、歴史が急速に加速し始めました。この流れは「緑ウクライナ(緑の楔)」構想であり、失われた国土回復運動、レコンキスタとなります。独自のスタンスや認識を持つ匿名犯罪者(ZQN)は、脱税などで順次、徹底的に摘発されます。アメリカと中国を同時に回すスタンスは異常です。

「火薬庫」と化した朝鮮半島、韓国の混乱はさらに深まる可能… – Record China

出典:緑ウクライナ – Wikipedia

ウクライナ議長 日本に合同軍事演習を提案 2017年03月01日

大使は「第三国間の関係についてコメントする立場にない」と語り、直接の回答を避けた。ただ「日本に帰属する領土がすべて返還されることを願っている。盗まれたものは返されるべきだ」と暗にクリミア半島に絡めたコメントを一言。
さらに、過去にウクライナの大学で北方領土交渉について講義をしたことがあるという大使は「専門家として、ロシアの現政権とこの問題を交渉できるかと聞かれれば『ノー』と答えるだろう」とも強調。ウクライナ停戦をめぐる対応などを見てもロシアとの交渉の難しさは分かるはずだと指摘し「(19世紀のドイツ宰相)ビスマルクは『ロシアが署名した文書は単なる紙にすぎない』と言っている」とロシアヘの警戒を促した。(時事)

出典:プーチン政権との交渉難しい=北方領土問題でも-ウクライナ駐日大使:時事ドットコム

カリフォルニア独立、クリミア半島返還、北方領土を含む全千島列島の返還による連帯が決まり、中国からの支援も決まりました。朝鮮半島と台湾は中国の保護国となります。朝鮮半島が統一した後、多数の中国人が居住する「緑ウクライナ」に国民保護の名目で中国義勇軍が侵攻します。中国も尖閣諸島と沖縄は当然、日本領土として公式認定します。

ロシアの「師団配備」で北方領土のロシア軍は増強されるのか | 小泉悠 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

【世界を読む】「奪われた領土」極東ロシアに流れ込む中国人…“スーツケースで侵略”は危険な火ダネ- 産経WEST

トランプ政権がシリアの分割を行った後、ロシアのバルト三国への侵攻が始まります。そこで、スウェーデンは徴兵制(女性)を復活させました。ウクライナやバルト三国と神聖同盟を結びます。日本人医師はウクライナ人をチェルノブイリで助けましたが、福島の原発震災ではウクライナ人の医師が日本人を助けました。その連帯は下記の匿名犯罪者(ZQN)裁判により新ステージに移行します。真実と正義が勝つか!?脱真実と嘘ニュースが勝つか?

バジーカ氏に永井隆賞 チェルノブイリ調査ウクライナ人医師 [長崎県] – 西日本新聞

出典:スウェーデン徴兵制復活 ロシアの脅威に対応、女性も対象(AFP=時事) – Yahoo!ニュース

沖縄大裁判(10年裁判)により、国内の人間爆弾(ZQN、嘘ニュース拡声器)は事実上淘汰が完了します。日本が哀れな韓国のようになることはないでしょう。韓国は既に本当に気が狂いました。一部の正常な韓国人記者は、下記の記事を書いています。

韓国はみんな狂っている 全てが滅びようとしているかのようだ 朝鮮日報: 大艦巨砲主義!

現状は「韓国型公憤=ロウソクデモの威力」の前に「法理なし」。デモはあってもデモクラシーはどこにもない。その一方には、実質所得も消費支出も前年比、そろって減少した経済実態がある。今年1月のマンション販売額は前年比68%も減少した。不景気と言うよりは、もはや経済危機の到来だ。
しかし、大統領候補者らは、こうした経済危機には何も言わない。そうした中でも、酒類の販売額は伸びている。酒でも飲まなければ…なのだろう。新しい国技となったロウソクデモも、実は露店での焼酎販売とセットだ。飲酒と嘘で将来展望をごまかす国民に報いが来るのは、そう遠くないだろう。3・1節は、嘘の教育を重ねることで「全土が反日に蜂起した日」になっている。きょう3月1日に「反日」がどのくらい盛り上がるのか-。憲裁が弾劾の可否を明らかにしたときの、民衆行動を占う材料になるかもしれない。

出典:【新・悪韓論】本当におかしくなった韓国 「朴政権=親日」「朴槿恵=絶対悪」が完璧に重複、「法理なし」  – ZAKZAK

プーチンとトランプの挟撃を喰らった欧州連合は壊滅状態で、基軸通貨を目指したユーロも風前の灯です。スウェーデンやウクライナ、バルト三国など北欧や東欧が軍備拡張を急ぐ理由です。日本も、匿名犯罪者対策が遅れれば、同じこととなったでしょう。

“フランスのトランプ”が大統領選で躍進。その先にあるのは「EU崩壊」と社会の「分断」か…|ニフティニュース

欧州連合は崩壊しますが、北欧と東欧が緑ウクライナ構想でロシアを挟撃します。アメリカでは、第二の南北戦争が勃発するでしょう。詳細知る唯一の方法は裁判を傍聴することです。マスコミは真実も掲載しますが、嘘もが流します。ネットは恣意的な脱真実の戦場です。日本で最も真実に近い場所は法廷です。どのぐらいの人間が真実を重視しているか、その決戦場です。

爆発する「反トランプ感情」〜米国社会はドロ沼の「文化戦争」へ!?(渡辺 将人) | 現代ビジネス | 講談社

日時:2017年3月9日 10:30~
場所:高知地方裁判所 2階202号法廷
被告:中原正 被告:山内敏史

しかし、ロシア国民の期待は、徐々に幻滅に変わりつつあります。まず2月2日、ヘイリー新国連大使は、こんなことをいいました。

モスクワはおそらく、トランプ大統領とその政権によって近いうちに金融経済制裁が撤廃されるのではないかという幻覚からついに目を覚ました。2月2日にニッキー・ヘイリー米国国連大使が行った最近の声明は、このことを明確にした。「クリミアはウクライナ領の一部です」。ヘイリー大使は国連安全保障理事会を前に、就任後初となる公式の場での発言で、このように宣言した。「クリミアをめぐり我が国が科した制裁は、ロシアが同半島の統治権をウクライナに返すまで継続するでしょう」(ロシアNOW 2月13日)

ロシアは、クリミアを「永遠に返さない」でしょう。つまり、ヘイリーさんの発言は、制裁は永遠に続く」という意味である。次、2月13日、「親ロシアで知られるフリン大統領補佐官が辞任した。これもロシアには痛手ですね。
(略)
日本では、「習近平は、バカだ!」「中国は、もうすぐ崩壊する!」「中国は、民度が低い!」」などといった話が喜ばれます。しかし、実状を知っている人は、「まったく侮れない」ことを理解しています。正直、外交力、工作力、諜報力で、日本は中国の足元にもおよびません。

出典:だから中国は侮れない。トランプの態度を一転させた懐柔作戦の全容 – まぐまぐニュース!

韓国やロシアと組んで、中国と対抗する勢力が日本にいます。韓国やロシアが戦争で過去、日本に何をしてきましたか?信ずるに値しますか?歴史から学んでいますか?

THAADへの報復は中国の国益をも侵害する自殺行為でもある。まず中国に進出する韓国企業約2万3000社で数百万人分の雇用が脅かされ、中国を訪れる観光客で1-2位の韓国人が激減するのは明らかだ。中国は保護貿易を排斥し、開放を支持するという習近平主席の発言がうそだと判明し、国際的な信頼度やイメージが低下することになる。
中国の経済報復措置が国際舞台で連戦連勝を収める「万能カード」ではないことにも注目すべきだ。2010年に中国の反体制人権運動家、劉暁波氏をノーベル平和賞受賞者に選んだノルウェーは、同国産サーモンの輸入禁止という報復を受けたが、多角化戦略で輸出量を増やし、中国の報復を乗り越えた。昨年春に発足した台湾の蔡英文政権は、中台関係の悪化で台湾を訪れる中国人観光客が1年で30%以上も減少したが、東南アジア10カ国、南アジア6カ国の攻略で、昨年は過去最高の観光客を誘致した。

宋義達(ソン・ウィダル)朝鮮ビズ代表 朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

出典:【コラム】「韓国たたき」は中国の素顔を見抜く絶好の機会だ-Chosun online 朝鮮日報

日露戦争で日本軍を最も苦しめた名将はロシア人ではなく、ウクライナ人「コンドラチェンコ」です。北欧や東欧、アメリカ西海岸と一緒に戦う真実と正義の勢力脱真実と嘘ニュースを武器にに戦う勢力に世界は分離しました。日本においては、その後者が被告して今月、裁かれます。しかし、これは10年裁判と後世言われる「沖縄大裁判」の始まりです。

日本・ロシア双方から、「日露戦争に於けるロシア軍屈指の名将」と高く評価されている。戦死した場所には日露戦争終戦後その死を惜しんだ日本側によって祈念碑が建てられた(現在でも残っている)。戦場では勇猛でありながら普段は寡黙で温厚な性格の持ち主で、他人の意見を良く聞き、指揮系統が混乱した旅順要塞内において調停役を能く勤めた。一流の軍人としてのセンスを持ち、自ら進んで陣頭指揮をする勇猛さと、部下将兵と苦楽を共にすることを厭わず、将兵一人一人に気を配り部下の心を掌握する彼に対し、部下将兵は「わが将軍」と呼んで慕い、同僚からの評価・信頼も高かったと言われる。

出典:ロマン・コンドラチェンコ – Wikipedia

最初の100日と沖縄大裁判

事情に詳しい関係者によれば、米政府は最近の同盟諸国との協議の中で、対北朝鮮戦略に軍事的側面が含まれる可能性を強調している。2月に日本の安倍晋三首相とトランプ氏が2日間にわたって首脳会談をした際は、米側が北朝鮮に対して全ての選択肢が検討されていると複数回にわたり述べた。このとき日本側に伝えられた選択肢の中には、北朝鮮が大陸間弾道ミサイルの発射実験をする構えを見せた場合などに、米国が軍事攻撃をすることも含まれているという。
出典:米政権、北朝鮮への武力行使も選択肢に (ウォール・ストリート・ジャーナル) – Yahoo!ニュース

NY原油(1日):下落、米在庫が過去最高水準-減産効果を相殺 – Bloomberg

既にサウジアラビアとロシア、アメリカ石油会社の財政は崩壊寸前です。原油の在庫が歴史的なレベルまで増大したからです。この膨大な在庫処分ができなければ、財務破綻します。

米ロとサウジが主導する石油の新世界秩序 :日経ビジネスオンライン

トランプ政権の「最初の100日」は2017年4月30日です。

Navy fleet commanders warn of potential fight in Korea – Business Insider

トランプ次期大統領、国務長官にエクソンCEOレックス・ティラーソン氏を指名 親ロシア鮮明に

【トランプ大統領始動】ティラーソン国務長官を承認、「反対」過去最高に – 産経ニュース

そもそも大回りする必要性は全く存在しない。

 上記、いくつかの実例を列挙したが、あくまで一例にすぎない。繰り返しとなるが、P/L談義の要点は、以下の3点となる。
①何を輸送するのか?
②供給源・需要家は存在するのか?
③P/L建設は経済合理性を有するのか?

JBP読者の皆様には、マスコミやネット上で流れている間違いだらけのP/L談義を排し、正確なP/L像を描きながら石油・ガス戦略を論じていただきたい。
筆者:杉浦 敏広

出典:パイプラインを知らなすぎるエネルギー評論家たち – BIGLOBEニュース

運命の時が迫ります。金に従う人間は実力や真実に従う人間に勝てません。それが体験できるのが裁判です。ゆえに懸命な人々は裁判を傍聴しています。実際に数は急激に伸びました。真実を知らなければ、正しい行動が取れません。ネットの嘘ニュースや真偽が両立するマスコミで行動すれば、孫子のいうようになります。『孫子・謀攻』に「彼を知り己を知れば百戦殆からず。彼を知らずして己を知れば、一勝一負す彼を知らず己を知らざれば、戦う毎に必ず殆し(敵と味方の実情を熟知していれば、百回戦っても負けることはない。敵情を知らないで味方のことだけを知っているのでは、勝ったり負けたりして勝負がつかず、敵のことも味方のことも知らなければ必ず負ける)
全ては私、椎名が行う「沖縄大裁判(10年裁判)」へと続きます。それまでは、被告は従来どおり裁判所命令の解決金を支払わず、イタリア大使館事件のケッシュ財団仲間を売り、遺憾の意を述べ続けることが望ましいのです。自分が見えていない人が最後にはどうなるか?
それを知るのは尋問を受ける被告ではなく、それを観察する多数の傍聴人です。

追い詰められた北朝鮮の態度は、匿名犯罪者(ZQN)と全くの同じで興味深い!

北朝鮮軍「超強硬な対応措置」 米韓合同軍事演習をけん制 | NHKニュース

排斥されていると感じる人ほどフェイクニュースを信じやすい:論文発表 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

日時:2017年3月9日 10:30~
場所:高知地方裁判所 2階202号法廷
被告:中原正 被告:山内敏史

歴史から見ても、統一新羅から高麗朝まで、朝鮮半島の国王の2人に1人は天命を全うすることができませんでした。中華帝国の天子たる皇帝にしても3人に1人が非業の死を遂げています。南朝の宋の劉一族は、殺し合いの末にとうとう一族の皇位継承者がいなくなってしまいました。最後の王子は「なぜ不幸にして皇家に生まれたのか」とまで嘆いていました。また、明の最後の皇帝である崇禎帝は、李自成の反乱軍に追われ、自殺する前に娘を殺す際、「なぜ君は不幸にして皇家に生まれたのか」と泣きながら語りました。

出典:現実味を帯びてきた北朝鮮への先制攻撃。手を下すのは米国か中国か – まぐまぐニュース!

2月28日、韓国ロッテグループの系列会社が、在韓米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の配備が予定されている所有地の韓国政府への提供を承認したことを受け、中国国営メディアは韓国製品の不買運動を呼び掛けるなど猛反発している。写真は最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)のテスト発射の模様。米国防省提供写真(2017年 ロイター)

出典:韓国THAAD早ければ4月にも配備へ 中国が猛反発 | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

韓国軍があまりの寒さに野外訓練を中止、高機能の防寒服足りない事情も=韓国ネット「冬は冬で訓練しないとまずいでしょ」「昔と何も変わってない」:2016年1月25日- Record China

トランプ元選挙参謀家族のテキストメッセージがハックされ闇サイト上で公開

トランプの選挙戦とロシアとの関係をめぐる疑問が高まる中、大統領の元側近の少なくとも一人が、DNC的扱い*を受けたようだ。〔*: DNC, Democratic National Committee, 民主党全国委員会; DNC的扱い, ハックされたこと〕  Politicoの記事によると、今闇サイト(dark web)に出回っているデータダンプの中には、Paul Manafortの娘Andreaが送受した28万あまりのテキストメッセージがある。Manafortは2016年の8月までトランプの選挙参謀だったが、ウクライナの親ロシア派たちとの仲が明らかとなって以降、退いた。  そのテキストの中でAndrea Manafortは、彼女の父親の“ウクライナにおける仕事と報酬は法的にも疑義がある”と述べ、彼がウクライナの前大統領Viktor Yanukovycとの関係を通じて蓄積した富を “血で汚れた金(blood money)”と呼んでいる。Yanukovycは現在ウクライナで国事犯として訴追され、ロシアに逃亡している。

出典:トランプの元選挙参謀の家族のテキストメッセージがハックされ闇サイト上で公開 | TechCrunch Japan

トランプ氏は納税申告書を公開していませんが、既に暴露されました。質的なセキュリティを軽視して、数を重視する性格は高齢者特有の老害です。

【社説】暴露されたトランプ氏の納税申告書 – WSJ

反トランプデモ、次は4月15日? テーマは「納税報告書を公開しろ」

有名なアル・カポネを追い詰めて逮捕できたのは、アンタッチャブルという国税査察官たちです。独自のスタンスと認識で自滅した男は刑務所内では、”他の囚人の標的になっており、「酒と女はどこにある?デブ」などと罵倒されたりもした。”だったそうです。老害は難しいシステムを理解できません。ゆえに自ら乱心し数に頼んで自滅します。

カリスマと年功序列のイエスマンが会社を潰す | 電気電子情報通信工学科 教授竹内健

米トランプ大統領は未だにセキュリティ対策が行われていないスマートフォンを使っている – エキサイトニュース

トランプ氏は27日、ホワイトハウスで全米の州知事らへの演説で胸を張った。 米行政管理予算局(OMB)のマルバニー局長は会見で、国防費は総額6030億ドル(約68兆円)になるとした。オバマ前大統領がイラク戦争の終結を宣言した11年以降、議会が定めた政府支出の強制削減で国防費は抑制され、新年度の上限額は5490億ドルとなっている。トランプ氏の増額要求は540億ドルで約1割にあたる。
トランプ氏は選挙中、①現役の陸軍兵士を48万人から54万人、②海兵隊を23大隊から36大隊、③海軍の艦船や潜水艦を276隻から350隻、④戦術航空機を1100機から1200機へとそれぞれ増強することを公約に掲げた。就任日には「力による平和」外交政策の基本に位置づけた。

出典:軍事費「歴史的増額」も… トランプ流予算、見えぬ戦略:朝日新聞デジタル

歴史的な増額ですから、歴史的な終焉になるのは確実です。歴史的な大帝国は、国内多数派の意見を重視し、マイノリティを抑圧します。抑圧された少数派は、マジョリティに対抗する為、グローバルに連帯します。数が少ない為に、新模範軍のように身分に捕らわれない実力主義を採用します。老害が支配する劣化した大帝国は質で劣るために軍事力を増強しますが、費用対効果の劣る大帝国の軍隊は最終的にニューモデル軍(New Model Army)に敗れます。

ただ現状、すごく困ってるアメリカ人って多くて、特に中西部に住んでいる白人たちは仕事がなくて、相当行き詰っているんです。トランプさんは、そういう人たちにとって希望の星だって言われて、それで大統領にまでなったんですが、今回閣僚になった人たちはほとんどが億万長者で、お金がザクザク余っているような人たちばっかりじゃないですか。だけど、とりあえずトランプさんを支持した人たちは、その点は我慢している。「彼らは億万長者かもしれないけど、少なくてもオバマやヒラリーのような、エラそうにキレイごと言うやつらとは違うから、何か壊してくれるだろう」って思っているんでしょう。(略)

「あぁ、やっぱりこの人たちは当選するって思ってなかったんだな」って。まぁ可哀そうと言えば可哀そうな話なんですが、身から出たサビですからね。

この手の話は、もうすでにゴロゴロと出てるんですよ。そのなかでも最も大きい爆弾が、いわゆるドイツ銀行問題」。トランプ・オーガニゼーションっていう会社が、ドイツ銀行から日本円換算で900億円ぐらい、下手すると1000億円ぐらい借りてるんですよ。ドイツ銀行も経営がヤバいんで、返せっていう話になってるんですけど、トランプ側は無い袖は振れないってことで、ケンカになってるんです。
(略)
例えば、もしヒラリーさんに「8人の大富豪の資産が……」っていう話を振ったとするじゃないですか。そしたら彼女は「今は知的産業が全ての世の中。だから、今からでも学び直しができるように、大学をタダにしますよ。みんな頑張りましょう」なんて言うんだろうけど、だからって「わーい、じゃあ大学行こう」なんて思わないですよ、みんな。それに対してトランプさんは、「額に汗して働くような仕事が減ったのは、それをメキシコに持っていくやつらが悪いんだから、それを全部取り戻して皆にちゃんとした仕事に就かせてあげるよって言って、みんなそっちを支持したわけですよね。

出典:在米日本人作家が警告する、トランプ・リスク「最悪のケース」 – まぐまぐニュース!

金正男報道は、朴大統領弾劾への興味そらすため?:日経ビジネスオンライン

2月28日、中国が開発した新型の軍事用無人機(ドローン)「翼竜2」に海外から過去最大規模の受注があったと、新華社が27日報じた。写真は軍事パレードに出展された「翼竜」。2015年9月北京での代表撮影(2017年/ロイター)

出典:中国の新型軍事用ドローン、海外から過去最大の受注=新華社 | ロイター

 

報復強める中国、官営メディアが「(韓国と)断交」言及

中国政府は、やるといえば、必ずやります。これは今引くと、内政がもたないからです。そして、本音では日本とは戦いたくなく、確実に勝てる韓国との戦争がベターであるということです。

在韓米軍の終末高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国配備に関する手続きが加速化し、中国による「THAAD報復」も激しさを増している。官営メディアは「断交」にまで言及するなど世論形成に走っているほか、韓国大使とのインタビューも一方的に中止した。中国共産党の機関紙、人民日報の海外版が運営するソーシャルメディア「侠客島」は28日「ひとたびTHAADが(韓国に)配備されれば、中国は韓国と準断交の状況まで進む可能性も排除してはならない」と書いた。

出典:THAAD:報復強める中国、官営メディアが「断交」言及-Chosun online 朝鮮日報

この結末は、韓国での市街戦(クロムウェルの革命)です。

朝鮮日報の社説「大統領側『アスファルトに血』、驚愕すべき法治拒否騒動」(2月23日、韓国語版)のポイントを訳します。

  • 我が国では弾劾を決めよと要求する「ろうそく(集会)勢力」と、棄却を要求する「太極旗(集会)勢力」が厳しく対峙する。彼らは自分たちが望む結果が出ない場合、従わないとの意向を堂々と打ち出した。
  • 2月22日に憲法裁判所で開かれた弾劾審判の弁論で、朴槿恵大統領側の弁護人、金平祐(キム・ビョンウ)弁護士が「(憲法裁判所が公正な審理をしないのなら)市街戦が起き、アスファルトが血で覆われるだろう」語った。
  • 同弁護士は「大統領派がこの裁判は無効だと主張し、内乱状態に突入することもあり得る」「英国のクロムウェル(Oliver Cromwell)革命では100万人以上が死んだのだ」とも言った。

出典:  早読み 深読み 朝鮮半島 「市街戦が始まる」と悲鳴をあげた韓国紙  2017年3月1日(水)

真実を知りたければ、裁判を傍聴することです。

鈴置:内輪もめです。朝鮮日報は社説「新幹会90年、統合運動の烈士が嘆く子孫の分裂」(2月16日、韓国語版)で、次のように嘆きました。
北朝鮮の核が民族の生存を危険にさらし、周辺の強大国の争いが日増しに激しくなるというのに、我が政界では党派が四分五裂し、自分の利益を守るのに血眼になっている。  
大統領の弾劾を巡る憎悪と敵対感を見るにつけ、国連の信託統治に賛成か反対かに分かれ、生きるか死ぬかの理念闘争に明け暮れた解放直後を思い出す。

韓国の指導層も状況は十分に理解しています。でも、どうにもならないのです

出典:「市街戦が始まる」と悲鳴をあげた韓国紙 :日経ビジネスオンライン

日時:2017年3月9日 10:30~
場所:高知地方裁判所 2階202号法廷
被告:中原正 被告:山内敏史